つながりをつくる、つながりでささえる防府市社会福祉協議会

平成27年度より施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮に至った方々に対して自立に向けた支援を行う相談支援機関です。
専門の相談支援員がそれぞれのご事情に合わせた支援プランを作成し、ご本人に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

相談の流れ

① 相談受付

お困りごとについて来所または電話にてご相談ください。状況により相談支援員が訪問することも可能です。

② 課題の整理

状況の整理を行い、生活困窮者自立相談支援で対応するか、他の適切な機関へつなげるかを判断します。他の機関につなげる必要がある場合には、確実につながるように支援します。

③ 目標決定

相談者本人だけでなく世帯の状況、問題の背景などについて、相談支援員と一緒に理解を深めます。問題を包括的に把握して、分析・評価し、解決のための目標を一緒に検討します。

④ 支援プログラム作成

相談者の方の希望を尊重しながら、目標や支援内容を相談支援員が一緒に考え、あなただけの支援プランを作成します。

⑤ 支援実施

支援プランを元に、必要なサービスや関係機関へつなぎ、貸付けのあっせんなどを行い、早期の生活再建や税・公共料金の滞納の解消をサポートします。状況を相談支援員が定期的に確認し、場合によってはプランの見直しを行います。

⑥ 自立（目標達成）

支援の結果、自立に向けた目標を達成すると支援は終了です。その後は、必要に応じてフォローアップを行います。

実施事業

（１）自立相談支援

生活に困りごとや不安を抱えている方の相談を受け付け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

• 就労支援：就労に関して困りごとや不安を抱えている方に、履歴書等の作成指導や面接練習、求人情報の提供など、就労に関する支援を行います。
• 住居確保給付金（家賃の補助）：仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの方に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を有期的に補助します。
• 住居確保給付金（転居費用の補助）：収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

（２）家計改善支援

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎを行い、早期の生活再生を支援します。

（３）就労準備支援

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、すぐに就労が困難な方に原則１年の間、プログラムにそって、就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

（４）居住支援

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。また、生活再建に向けて、就労支援などの自立支援も行います。